不動産・国際金融支援

ホームページのサービス詳細ページ向けに、事務所・住宅・投資用不動産を一つのサービスとしてまとめました。

事務所・住宅・投資用不動産を総合的に支援

Hong Kong JCBO Limitedは、日本へ進出する海外企業、外国人経営者、海外投資家の皆様に向けて、事務所、店舗、住宅、投資用不動産に関する幅広い支援を提供しています。物件のご紹介だけでなく、条件整理、内覧、申込み、契約内容の説明、保証会社への対応、海外送金、決済、引渡しまで、日本の不動産取引に必要な実務を一貫して支援します。

事務所・店舗などの事業用物件

日本法人の設立や事業開始にあたっては、事業内容に適した事務所や店舗を確保する必要があります。当社では、予算、希望地域、必要な面積、従業員数、来客の有無、交通の利便性、許認可の条件などを確認し、事業計画に合った物件をご提案します。

新設法人や外国法人の場合、会社の実績がないことを理由に、通常とは異なる審査資料を求められることがあります。会社概要、事業計画、資金を確認できる資料、海外法人の登記資料など、申込みに必要な書類を整理し、不動産会社、貸主、保証会社との連絡や条件調整を行います。

日本で生活するための住宅探し

日本に赴任する経営者や社員、そのご家族の住宅探しにも対応しています。通勤・通学、周辺環境、間取り、家具の有無、外国語対応、入居時期などを確認し、生活条件に合った賃貸住宅をご紹介します。

外国籍の方の賃貸契約では、在留資格、勤務先、収入、日本国内の緊急連絡先、保証会社の利用などが審査の対象となります。当社では、契約時に必要となる初期費用、更新条件、解約方法、原状回復、禁止事項などを分かりやすく説明し、契約後の電気、ガス、水道など、生活開始に必要な準備についても支援します。

投資用不動産の購入支援

海外投資家に対しては、区分マンション、一棟マンション、商業ビル、店舗、土地など、投資目的に応じた物件をご紹介します。

価格や表面利回りだけで判断するのではなく、賃料収入、管理費、修繕費、固定資産税、空室リスク、建物の状態、立地、将来の売却可能性などを確認し、物件の収益性と注意点を整理します。購入後の賃貸管理や税務対応を見据え、日本国内で継続的に保有しやすい物件選びを支援します。

契約説明と取引手続き

日本の不動産取引では、賃貸借契約書、売買契約書、重要事項説明書など、多くの専門的な書類が使用されます。当社では、契約条件、支払時期、違約金、解除条件、引渡しの方法など、特に重要な項目を確認し、お客様が内容を理解したうえで手続きを進められるよう支援します。

専門的な法律判断や税務判断が必要な場合には、司法書士、行政書士、税理士、弁護士などの専門家と連携します。

海外送金と購入後の実務

海外から日本の不動産を購入する場合、売買代金、手付金、諸費用などを海外から送金する必要があります。銀行によっては、送金目的や資金の出所を確認する資料が求められるため、契約書、請求書、送金予定表などを事前に整理することが重要です。

当社では、支払いの流れ、必要資金、送金時期を確認し、不動産会社、司法書士、金融機関などとの連絡を調整します。購入後についても、所有権移転登記、鍵の引渡し、管理会社との契約、賃貸募集、税務関係の手続きなど、必要となる実務を整理します。

Hong Kong JCBO Limitedは、日本の不動産取引に不慣れな海外のお客様に対し、言語や商習慣の違いによる不安を減らし、物件探しから契約、引渡し、購入後の運用まで、安心して進められる環境を提供します。