法人設立・在留資格支援

日本法人設立と事業開始を総合的に支援

Hong Kong JCBO Limitedは、日本で事業を開始したい海外企業や外国人経営者の皆様に向けて、進出方法の検討から法人設立、事務所の確保、在留資格に必要となる資料の準備まで、総合的な支援を提供しています。

日本への進出方法には、株式会社、合同会社、外国会社の日本支店、駐在員事務所など、複数の選択肢があります。それぞれ設立目的、活動できる範囲、登記の必要性、費用、税務、契約上の立場などが異なるため、事業内容や将来計画に合った方法を選ぶことが重要です。

株式会社は、日本国内で本格的に事業を展開し、取引先や金融機関からの信用を重視する場合に適した形態です。株主と経営者を分けることができ、将来的な増資、事業拡大、外部からの出資などにも対応しやすい特徴があります。

合同会社は、株式会社と比較して設立手続きや運営方法が比較的簡潔で、設立時の費用を抑えやすい形態です。少人数で事業を開始する場合や、出資者自身が経営に参加する事業などで利用されています。

すでに海外に法人がある場合には、日本支店を設置する方法もあります。日本支店は外国法人の一部として活動するため、新しい法人を別に設立する場合とは、契約、会計、責任関係などが異なります。

駐在員事務所は、日本市場の調査、情報収集、本社との連絡、取引先候補との関係構築など、事業開始前の準備活動に利用されます。ただし、一般的には直接的な営業活動や売上を伴う取引を行うための拠点ではありません。

当社では、お客様の事業内容、予算、必要な許認可、日本で行う活動、将来の採用計画などを確認し、適切な進出方法を整理します。

進出方法が決まった後は、会社名、事業目的、資本金、役員、本店所在地、決算期などを決定し、法人設立に必要な書類を準備します。

海外在住者や外国法人が関係する会社設立では、署名証明書、法人証明書、翻訳文など、国内だけで設立する場合とは異なる資料が必要になることがあります。当社では、必要書類と手続きの流れを整理し、司法書士、行政書士、税理士などの専門家と連携しながら、設立準備を進めます。

法人設立後についても、事務所の契約、税務関係の届出、銀行口座開設の準備、社会保険、各種許認可、採用など、事業開始に必要となる項目を確認します。

外国人経営者が日本で会社を経営・管理する場合には、活動内容に応じた在留資格が必要になります。

当社では、経営・管理などの在留資格を検討するお客様に対し、会社の事業内容、資金計画、事務所、役員構成、売上計画、取引予定などを確認し、申請時に必要となる資料の整理を支援します。

事業計画書や会社案内、収支計画、事務所に関する資料、資本金の形成過程を示す資料、取引先との関係を説明する資料など、事業の実態と継続性を分かりやすく説明できるよう準備を進めます。

ただし、在留資格の取得を保証するものではありません。申請の可否や許可についての最終的な判断は、出入国在留管理庁などの行政機関が行います。また、在留資格に関する申請業務や法律上の判断が必要な場合には、行政書士、弁護士などの資格を持つ専門家が対応します。

Hong Kong JCBO Limitedは、お客様の構想を日本で実行できる具体的な計画へと整理し、法人設立だけでなく、その後の事業開始までを見据えて支援します。日本法人の設立、進出形態の選択、事務所の確保、在留資格に必要となる準備について、安心してご相談ください。